忘年会・新年会の無断キャンセルは犯罪になる? 弁護士の見解は…

飲食店の無断キャンセルは業務妨害になる? 弁護士に聞くと…

ライフ

2019/12/25 11:00


 

■無断キャンセルが訴訟に発展した事例は

無断キャンセルに対して、キャンセル料を支払うよう求めることは費用的にも時間的にもコストがかかってしまい、泣き寝入りしていたお店も多くありました。


しかしながら、無断キャンセルによる経済的な損失は年間2,000億円との調査結果もあり、昨年には無断キャンセルをした客に対して訴訟提起をしてキャンセル料を請求した事例もあります。


店舗としても泣き寝入りするだけでなく無断キャンセルに対して毅然とした態度を取るようにも変わってきていますね。


関連記事:新年早々”たこ焼き店無断キャンセル”が話題 店長は「SNSで変に拡散されるのも困る」

 

■弁護士が勧める無断キャンセル対策

例えば、予約時にキャンセル料が発生することをきちんと伝え、心理的に無断キャンセルをしにくくすることです。


たとえば大きな予約の場合、予約の際に一部お金を預かるなどとして、無断キャンセルされたらそのお金をキャンセル料として回収できるようにしておくなどということで、無断キャンセルへの対策になると考えられます。


それでも無断キャンセルをされてしまう場合はありますが、その際には弁護士を通じてキャンセル料の請求をしていくこともぜひ検討していただきたいところです。


■店側も予防策が重要

客からは電話一本で済むため気軽にしがちな宴会の予約だが、店側にとっては無断キャンセルが死活問題になることも少なくない。

舟橋弁護士の言うように、客も業務妨害になる可能性があることを念頭にしっかり予定を立ててから予約することはもちろん、店側もなんらかの予防策をとっておいたほうがいいのかもしれない。

・合わせて読みたい→『スッキリ』加藤浩次、相次ぐ無断キャンセルへの苦言に「よく言った」

(取材・文/しらべぇ編集部・熊田熊男 取材協力/レイ法律事務所・舟橋和宏弁護士))