出生数90万台割れの発表が波紋　「令和婚で先延ばし」は本当なのか

24日、厚労省が公表した最新の人口動態統計が波紋を拡げている。それによると、2019年の出生数は86万4,000 人。前年に比べて5万4,000人以上減少し、90万台を割り込んでしまった。

SNS上では、出生数減少の理由にまつわる投稿も注目を集めた。そこで、しらべぇ編集部は関係各所を取材し、その真相を探った。

 

■「子育てしにくいからだよ」

SNSで話題を呼んだ投稿は、病院の待合室で出生数減少のニュースを見たというユーザーによるもの。

「『原因は出産適齢期の女性の人口の減少と、令和婚のために結婚を先延ばしにしたカップルが多かったためと思われる』と言っててびっくりして、目玉落ちちゃうかと思ったわ」と述べ、「 令和婚のため…！ 子育てしにくいからだよ。気づいて！」と怒りすら感じられる。

このような意見を厚生労働省はどう捉えているのだろうか。

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■「正確な理由はわからない」

厚労省の人口動態・保健社会統計室は、しらべぇ編集部の取材に対して、「出生数が見通しより減った正確な理由はわからない。ただし、要因の1つとして、令和への改元まで結婚・出産を遅らせる動きがみられたことが考えられる」と回答。

「19年の結婚数は戦後最少だったが、令和になった19年5月は前年同月の約2倍だった」と世間の疑問について言及し、「改元が理由なのかについては、来年度以降のデータを注視していく必要がある」とも述べた。

厚労省は、少子化の具体策の大きな柱として、「子育て支援」「仕事と子育ての両立」を掲げている。担当課は、「できることはやっているが、より一層対策を強化していく」と今後の方針について話した。

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■1億人を割る予測が…

人口動態統計によれば、婚姻件数：58万6,481件（2018年）→58万3,000件（2019年）、離婚件数：20万8,333件（2018年）→21万件（2019年）と、出生だけでなく結婚も減った一方、離婚は増える結果となっている。

日本の総人口は、2018年で1億2,644万人。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口が、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測している。日本の少子化は待ったなしの状況だ。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）