木下優樹菜のタピオカ騒動でも注目 どこまでやったら「恫喝」になる？
木下優樹菜のタピオカ店騒動で注目を集めた「恫喝」という言葉。どんな言動が恫喝になってしまうのか、弁護士が解説
今年は木下優樹菜さんや、卓球選手の水谷隼さんなど有名人の「恫喝」に関する話題がいくつか見られました。
誰しも日常で抗議をする場面があると思いますが、気づかないうちに相手に恫喝で訴えられてしまうこともあるのでしょうか。本記事では私、弁護士の齋藤健博が恫喝の基準についてお話しします。
■何をどうしたら恫喝になる？
「恫喝、というのはこういうものである」という法律の定義はじつはありません。しかし、刑法上の犯罪として、恐喝罪・脅迫罪が定められており、他にも強要罪が定められています。
恫喝行為が、お金の奪取を目的とするものであれば「恐喝」。そうでないなら「脅迫」と整理されます。その定義は、恫喝をされた側の人の意思決定に大きな影響を与えてしまうこと、また、害悪の告知を伴うものと理解されています。
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■木下優樹菜は何が「恫喝」になった？
木下さんの場合、発言の経緯はさることながら、インスタグラムでのDMは、相手方とのコミュニケーションを前提として成立するものです。
しかし、木下さんの主張は、インスタからの削除を求める、ある意味で正当なものともとらえられそうです。しかし、例えば、被害者側の意思決定に悪影響を生じさせてしまうような文言が加えられています。
「事務所総出で」「もうやめな」「覚悟をしろ」「シカトですか」「既読スルーやめなー」など、社会的地位のある芸能人、影響力のある芸能人が、一方的に送り付けることによって被害者側が畏怖してしまうような内容でした。
