宣伝のためならわざと不快な発言も？　7割は「炎上商法が嫌い」

炎上商法とは、インターネット上などにわざと失言や詭弁を書き込み炎上させ、注目を集める宣伝行為である。炎上を誘発することが目的であり、批判を集めるような発言をするため、宣伝効果があるにしても見ている人は気持ちの良いものではないのが実情だろう。

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■7割が炎上に嫌悪感

しらべぇ編集部が、全国10～60代の男女1,733名を対象に調査したところ、「炎上商法が嫌い」と回答した人は、全体の67.3％であった。

7割が炎上商法を良しとしていない風潮があるようだ。なお、男性62.9％、女性71.2％と、女性のほうが利益のためにわざと炎上を起こす行為に嫌悪感を持っていることが判明。

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■男女間の世代に違い

また、この調査結果を男女年代別に見ていくと…

もっとも割合が高かったのは、60代女性で80.0％。50代女性が74.6％で続く結果となった。対して、もっとも割合が低かったのは、10代男性で51.7％、20代男性が54.3％であった。

高齢層女性は炎上商法に嫌悪感があり、若年層男性は他の世代に比べると抵抗感を持っていない傾向があるようだ。

高齢層はネットで批判を集めることで名前が広く知られるようになったり、宣伝効果になることを知らない人も多いのではないだろうか。批判されることを前提としてわざと煽ってやっている行為にも、真剣に怒りを感じてしまう人もいるのかもしれない。

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■公務員と経営者に違いも

さらに、この結果を職業別に見ていくと…

もっとも炎上商法に良くない感情を抱いている人の割合が高かったのは、公務員の人で83.0％。自由業が82.1％で続く。

一方で、もっとも割合が低く炎上に抵抗がないのは、会社経営者の人で57.7％であった。公務員と経営者では、25ポイント差が開く結果となった。

経営者は、「炎上商法」も名前を売ったり取り組んでいる事業について知ってもらうための1つの宣伝手段として有効だと考えている傾向があるのだろうか。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2019年10月28日～2019年10月30日
対象：全国10代～60代の男女1733名 （有効回答数)