日本共産党・志位委員長、イラン司令官殺害で安倍首相とメディアの姿勢を批判
2015年のイラン核合意を高く評価した上で、それを一方的に離脱したトランプ大統領を強く非難。
■自衛隊の中東派遣にも言及
その上で、安倍政権が、トランプ大統領「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、「中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。」と指弾。
「日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい」と述べた。
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■メディア批判も
記者からは、安倍首相の(6日の)記者会見についても質問が飛んだ。首相は会見で、米国の攻撃に対しての批判や支持、理解などへの言及を避けている。
志位氏は、「安倍首相が、この明々白々な国際法違反に対してどういう態度をとるか、私は注目して(首相の会見を)聞きましたが、一切、(トランプ政権への)批判的なコメントはありませんでした」と発言。
さらに、トランプ追従の姿勢を問い質す記者がいなかったことに失望したとして、「(メディアの)誰一人として一番問われるべき点を問おうとしなかった。アメリカの武力行使を是とするのか非とするのか。これでメディアの役割を果たし得るのか」とメディア批判をして会見を終えた。
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(取材・文/France10・及川健二)