少子高齢化が進む日本の未来に希望はあるのか 各党の若者担当議員に直撃

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたにも関わらず、いまだ低い若者の政治への関心。各党の若い世代担当者はどう考えているのだろうか。

政治

2020/01/25 19:20

青年局長

2016年、日本の選挙権年齢は「満18歳以上」に引き下げられた。これは、終戦直後に選挙権年齢が25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、じつに71年ぶりの快挙だ。


画像をもっと見る

 

■低迷する若い世代の投票率

同年に行われた参議院議員通常選挙では、10代の投票率は46.78%で、20代・30代を上回っている(総務省発表)。しかし、2017年の衆院選では40.49%、さらに昨年実施された参院選では32.38%にまで急落した。

若者の投票を促すため、さまざまな啓発活動が行われ、また政治家や政党がソーシャルメディアを駆使して情報発信しているにも関わらず、若い世代の政治への関心は高まるどころかむしろますます低下しているように感じられる。

世代別の人口をグラフ化したいわゆる「人口ピラミッド」が、ピラミッドどころか裾すぼみの壺のような状態になっている日本。数が多く投票率も高い高齢者に対して、若い世代の意見は通りにくくなる恐れもある。


関連記事:国民民主党・近藤和也青年局長に聞く 「少子化対策にもなる0歳投票権の検討も」

 

■各政党には若者向けの組織が

こうした現状に、各政党も手をこまねいているわけではない。各党に「青年局」「学生・青年委員会」といった組織があり、若い世代からの意見を集めたり、政治への興味関心を育むための活動を展開している。

そこで、しらべぇ取材班は、自由民主党/立憲民主党/国民民主党/公明党/日本共産党/日本維新の会で、それぞれ若者を担当する6人の議員に直撃。

全6回のシリーズで、今と将来の日本が抱える課題と対策、希望、若者の政治参加や世代間対立の問題についてのインタビューを配信する。答えてくれたのは、以下の国会議員(五十音順)だ。

次ページ
■自由民主党・小林史明衆院議員

この記事の画像(7枚)