国民民主党・近藤和也青年局長に聞く　「少子化対策にもなる0歳投票権の検討も」

近藤：成長産業ということでいえば、環境は最大のビジネスになります。たとえば、木材利用は、単に山の景観を守る、資源を使っていくだけではなく、CO2削減の先進地域であることを示していくことにもなる。

先日、ドイツを視察した際、7階建ての木造建築を見学しました。避難用のエレベーターや非常階段以外はすべて木材。さらにドイツでは3、40年前から、針葉樹だけではなく広葉樹も植林しています。

山に入ったら、パッと見ただけで5種類の木がありました。植物の種類を多様にして森や山を守っている。

日本では、杉を中心として単一的な植林が進められてきました。結果としては、これが間違っていたということで、花粉症の問題にもつながっています。

そもそも日本は木材利用の先進地域、法隆寺や東寺など何百年も残るいいお手本があります。世界に誇れる実績、とてつもない財産です。

これから「衣食住」は大きなビジネスになります。さらに環境も加えていけば、世界における日本の価値はまだまだ示していくことができる。

CO2排出権や環境ファンドなど、世界中の企業がどうすれば稼いでいくことができるかしのぎを削っている。たとえば中国などは、環境ビジネスの宝庫でしょう。

人口が減って、社会保障の重みがあって、という目先の暗さばかり強調されていますが、たとえばスキーにしても、下り坂には下りなりの楽しみ方があります。若い方たちには自信を失わないでほしい。

近藤：普通に暮らしていたら、政治との距離は遠いですよね。会社で働いている人は、もし立候補したら、よほど理解のある会社でなければ退職しないといけない。世襲の政治家でもないと、会社をやめるなど怖くてなかなかできないのではないかと思います。

たとえば、「ちょっと10年出向してきます」くらいの気分で政治の世界に関われるような形を制度化できないか。世の中と政治との垣根をもっともっと低くしていけば、政治の質も上がるし、「私もやってみよう」となるのではないでしょうか。

近藤：若い人が選挙に行かないもうひとつの理由は、数の問題です。私たちの親の世代は、大学闘争などもあり、多くの人が投票に行っていました。

彼らは世代的に多数派で、みんなで選挙に行けば世の中を動かすこともできたからです。今は団塊世代が最も多く、団塊ジュニアがそれに続き、20代はずっと少なくて一票の力に対して無力感があるのではないでしょうか。

たとえば、18歳選挙権ではなく、「0歳選挙権」という方法もありえます。親権者が預かるような形で、生まれたときから投票権を持ってもらう。

若い人ほど政治にこれから長い人生を左右される可能性が高いわけで、政治に対して影響力を及ぼさなければいけない。少子化対策にもなるのではないでしょうか。

各政党それぞれが少子化対策の政策を出していますが、お金の話になると、反対する側は「バラマキだ」と批判する。しかし、投票権であればお金はかかりません。

たとえば、夫婦と子供2人いる家族なら4票、幼稚園・保育園などは大票田に。政治家はそちらに目を向けざるを得なくなるはずです。