ふるさと納税流出を訴えるポスターが話題に 川崎市は「非常に厳しい状況」
ふるさと納税の影響で深刻な税収減に陥った川崎市の起死回生の策とは…
■積極的な返礼品アピールへ
川崎市は、ふるさと納税の本来の趣旨を尊重し、返礼品競争には参画して来なかった。しかし、現状を鑑み手をこまねいている訳にもいかなくなり、2019年10月から、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」使い、積極的な返礼品アピールにも乗り出した。
川崎市をホームタウンとするJリーグ「川崎フロンターレ」やバスケットチーム「川崎ブレイブスサンダース」と提携した商品も出している。
また、川崎市の工場をタクシーで周り、夜景を満喫するプランなどを用意している。
担当者は、「今後は積極的に地元企業を周り、返礼品発掘に力を入れる」と述べた。
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■地域が潤う仕組みづくりを
「ふるさとチョイス」を運営する業界大手トラストバンクの担当者は、ふるさと納税の最近の成功傾向として、2つのことがあげられると話す。
1つ目は、自治体のプロジェクトに共感してもらい、ガバメントクラウドファンディングを通じて寄付をしてもらうこと。沖縄の首里城再建のためのクラウドファンディングは、目標額が1億のところ、現在までに9億集まっている。
2つ目は、体験型イベントに参加しもらい、その自治体を訪れるキッカケを作ること。「自治体を直接訪れることで、その地域ならでの食や文化、そして人に触れあえる。結果としてリピーターが増え、地域が潤う仕組みを構築することにつながる」と述べた。
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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
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