公明党・三浦信祐青年局長に聞く　「少子高齢化をチャンスにイノベーションを」

三浦：私自身ももともとそうでしたが、若い人たちが国会議員と直接話をする機会は限られています。そこで、10〜20人くらいの若者たちを集めた「ユーストークミーティング」や大学生向けの「Qカレ」といった懇談会、座談会を精力的に行っています。

これまで政党は、「政策はこれでいきます」と一方通行で訴えて、「賛同するなら投票してください」というコミュニケーションでした。しかし、こうした座談会では質問や要望、ときには批判を積極的にいただいています。

自分たちの声を聞いてもらい、話したこと、同意したことが政治の中で形になっていくという体験は、若い世代にとって希望や力になるのではないかと思います。一方通行から双方向に、さらにその見える化を図っていきたい。

三浦：2015年には、ボイスアクション運動を行いました。駅前やショッピングモールの入り口などで、5つの項目の中から「ぜひ政治に実現してもらいたいもの」をひとつ選んでもらう取り組みです。

全部で1004万8000件の投票が集まりましたが、一番多かったのは「幼児教育・保育の無償化を実現してほしい」という声でした。

公明党は、2006年から「少子社会トータルプラン」を提唱しており、自公連立政権が政権奪還した際にも、政権合意にこれを明記しています。

昨年実現することができましたが、その決定打となったのは、国民の皆さんがシールに託した思いを安倍総理に届けることができたことも大きいと思います。

「僕が貼ったシールが実現したね」という声もいただいており、政策の中から優先順位を決めたのはまさに庶民の皆さんでした。社会はこうやって動かしていくことができる。

公衆無線LANの各地域への展開も、公明党が強力に進めてきましたが、これも多くの若者たち要望され、託していただいたものです。ユーストークミーティングでは、「携帯の通信費が高い」という声が多く出ていました。

Wi-fiが使えれば、仮に今の給料のままでも自由に使えるお金が増えるはず。これからも、駅前や公園、電車の中などに展開し、普及のために自治体を支援していきたいと考えています。

三浦：今、日本の制度の中で大事にしなければいけないのは、年金を確固たるものにしなければならないということです。年は誰もが必ず重ねるものであり、その中で安心を支えてきたのが年金制度です。

2018年には国会の中でも社会でも年金不安が問題となりましたが、一方で「現役世代の半分は守る」という方針は崩したことがありません。

その上で、現役世代にとっては、「年金のためだけにお金を使う」というのは納得できないはずですから、すべての世代の皆さんがつながっていることを見える化していくことが必要。

年金財源は半分が税金、残り半分が現役世代の保険料ですから、政策としては税収を上げること、現役世代が年金保険料をしっかり担える環境をつくること、支え手をいかに増やしていくかの3つになります。

三浦：年金保険料を払えない若者が増えれば財源は枯渇していきます。そのためには、経済をよくしていくこと。また、お金を使っても心配がない社会をつくることです。たとえば教育費の負担を軽減すれば、自由に使える割合が増える。

若い世代に投資をすることが、高齢者を支えることになるのです。この観点を外して、「どちらの世代を守るか」という議論はできません。

「支え手を増やす」という点については、ユーストークミーティングでも「日本は子育てにお金がかかりすぎる」「産みたくても産めない」という声がよく聞かれます。

昨今、女性が子育てと仕事を両立するのは大変です。「経済的理由から2人目を諦めざるを得ない」と追い込まれるケースもかなり聞こえてきます。

未来への投資として教育費の負担をなくしていくとともに、育児休暇から復帰した際のキャリアへの不安や子供の預け先がないから正社員からパートに切り替えざるを得ないといったことが起こらないよう、より自由な働き方へ構造を変えていく必要があるでしょう。