トランプ大統領は「1年延期すべき」 新型コロナで東京五輪開催を不安視する割合は…

IOCは「中止や延期の可能性を検討していない」と発表した東京オリンピック。このまま実施すべき?

ドナルド・トランプ米国大統領
(Gerd Altmann/Pixabay)

東京マラソンが一般参加を中止したり、春の甲子園・大相撲春場所・プロ野球オープン戦などが無観客試合を実施・決定したりと、新型コロナウイルスの影響を大きく受けているスポーツ界。

日本だけでなく、世界各地で多くのスポーツ大会が中止を決定している。


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■IOC会長は実施強調も米大統領は延期求める

そんな中で今注目されているのが、7月24日(金)から開催される東京2020オリンピックの開催可否だ。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は4日「理事会で大会の中止や延期という言葉は出なかった」とあくまでも予定通りに実施する姿勢を強調した。

しかし12日オリンピア・ヘラ神殿跡で行なわれる聖火の採火式の一部中止をギリシャ政府が検討、宮城県で20日行なわれる聖火到着式も規模縮小の方針が固められ、さらには沿道観戦の自粛を呼びかける可能性もある。

一方、米国のトランプ大統領は、12日の記者会見で「東京五輪は可能なら1年延期したほうがよい」と発言。無観客で開催するよりも延期が望ましいとした上で、それを安倍首相に推奨することはなく、自身の決断に任せたい旨も明らかにした。


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■4割以上が「中止していい」

そこで、しらべぇ編集部が全国10代〜60代の男女1,789名を対象に調査したところ、41.3%の人が「新型コロナウイルスの影響から東京五輪は中止していい」と回答。
新型コロナ・東京五輪・オリンピック

男性では39.3%、女性は43.3%と女性のほうが中止していいと思う人がやや多いこともわかった。

新型コロナ・東京五輪・オリンピック

4年に1度の祭典とはいえ、世界中から人が集まることを考えると「安全を考え、今はやめておいたほうがいいのでは…?」と考える人が4割以上もいるのだ。


■日本からの入国・入域制限が増加中

現状、外務省が発表している「日本からの入国・入域制限が行われている国・地域」は24か国・地域、そして「入国後に行動制限措置がとられている国・地域」は58か国・地域にのぼっている。

ネット上でも「むりやり開催したとして、選手も観客もこないのでは?」「仮に日本で新型コロナが収束しても、海外で流行してたら無理だよね?」と言われている東京オリンピック。今すぐの延期・中止決定はなさそうだが、今後の発表に注目したい。

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(文/しらべぇ編集部・たつき あつこ

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2020年2月21日~2020年2月26日
対象:全国10代~60代の男女1,789名(有効回答数)

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