共産党・小池書記局長、非常事態宣言に伴う損失に十分な補償を要請　「自粛と補償はセット」

東京都など都市圏での新型コロナウイルスの感染者急増を受けて安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。

実施期間は1ヶ月程度。東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡など7都府県が対象になる。安倍首相は7日、国会で説明した上で、夕刻頃に緊急事態宣言を発令、その後、記者会見に応じる見通しだ。

■国民・玉木代表は以前から首相に要請

最近、安倍首相と懇意にしているともいわれている国民民主党の玉木雄一郎代表は、1日の会見で、「緊急事態宣言はやはり出すべき。何のためにあんなに急いで特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正をしたのかということになる」と発言。

「すでに要件は満たしているし、ここで緊急事態宣言を出して法的な根拠のある自粛要請などを明確にしなければ、オーバーシュートを防ぐことはできない。瀬戸際の状況にある」と述べた。

玉木氏は、72時間前、遅くとも48時間前までに、緊急事態宣言を発するべきだといい、場合によっては「総理に直談判する」と言ったが、スルーされた格好だ。

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■小池氏は補償の重要性を指摘

日本共産党の小池晃書記局長は6日の会見で、「政府が緊急事態宣言を出す判断を行った場合には、その理由・目的・実施する措置について十分な説明を求めたい。その内容が納得できるものであるならば、感染の爆発的増加を防止するために、必要な協力を行う」と述べた。

政府が緊急事態宣言について国民に丁寧に説明することを強く求め、その際、今回の措置が欧米で行われているようなロックダウン（都市封鎖）でないことの理解と納得を得ることが重要だと指摘。

また、公共交通機関の停止や東京から地方への一斉移動が起これば、感染拡大の恐れがあり、こうしたことを未然に防ぐためにも必要だと諫言した。

その上で、「緊急事態宣言を出した場合は、それに伴う損失への補償を、一体のものとして行うことがいよいよ重要。これまでも『自粛と補償はセットだ』と繰り返し述べてきたが、緊急事態宣言になればいよいよこれが必要となる。外出制限への要請は、政府による十分で丁寧な説明と、十分な補償措置によってその実効性を確保すべき」と補償の重要性を強調した。

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（取材・文／France10・及川健二）