タクシー会社の約700人一斉解雇が話題　「家族だと思っている従業員のために」

■今が決断のギリギリの時期

担当者は、「タクシー事業の休業補償は、歩合給と残業の給与体系のため、失業手当より不利になってしまう」と話す。また、失業手当は、退職前半年間の賃金が基準となるため、今であれば、昨年11月や12月の比較的給与が良かった時期も計算基準に入れることができる。

今後は、ますます給与が下がっていくことが予想されているため、ギリギリの決断だったと語る。

会社は新型コロナの収束明けに再開したい考えで、休業の間は不動産収入でやりくりしたり、車両の維持については、たまに整備担当にボランティアでの協力をお願いする方針だという。

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■果たして失業給付がうけられるのか

この決断に対して厚労省雇用保険課は、「厚労省としては、雇用調整助成金を利用して、企業に雇用を継続してほしいというスタンスではある」とした上で、「どうしてもという場合は、解雇などによる失業給付を利用するということもあり得ると思う」と話す。

今回のケースで、従業員が失業給付が受けられるかについては、「あくまで各ハローワークの個別判断になるが、会社側が、従業員に対して、再就職してもかまわないというスタンスで、もし決まらなければ戻って来ても良いという状態であれば、失業給付の対象になると思う」と述べた。

会社側の担当者は、「再就職という選択もあると思うし、それぞれの従業員の判断に任せる」としている。

金子社長は、従業員に対して、「長い人生の中で土砂降りのときもあるものです。皆さんの職場を、完全復旧できるようにわたしの人生をかけて戦います」「完全復旧した暁には、今まで以上に良い会社を作っていきたいと思います」とのメッセージを送った。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）