ホリエモン、新型コロナに飲食店ができる対策 「参考になる」と反響

実業家・堀江貴文氏が自身のYouTubeチャンネルを更新。新型コロナによって休業を余儀なくされるなど、困難に陥っている飲食店にアドバイスを行なった。

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2020/04/22 07:15

ホリエモン

20日、「ホリエモン」の愛称で知られる実業家・堀江貴文氏が自身のYouTubeチャンネルを更新。新型コロナウイルスによって休業を余儀なくされるなど、困難に陥っている飲食店に対し、自らが行なっている対策を明かしつつ、アドバイスを行なった。



 

■コロナ危機の飲食店にアドバイス

グルメ通として知られ、現在、直営店4店舗とFC店2店舗を手掛けている堀江氏。大規模なチェーンは参考にならないとしつつも、1~2店舗を営む経営者には参考になると述べて本題に移る。

まず、堀江氏が語ったのは休業補償について。東京都では1店舗なら50万円、2店舗以上で100万円の「感染拡大防止協力金」が支給されるので、それを利用するという。

さらに、大家への家賃交渉も行なうべきとコメント。先が見えない現状を考慮すると、大家側としても次に入る店がそう簡単には見つからないと予想されるため、「ここ3ヶ月から5ヶ月くらい、家賃を減免してくれという交渉には乗ってくる可能性がある」と述べる。


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■機能集約やECも大事

次に、堀江氏は店舗運営の現状を明かしていく。直営店のうちすでに3店舗はクローズしているが、そこの人員を残りの1店舗に集約。シフトを組み直し、営業時間は10時~20時に変更、テイクアウトにも対応するなどしているという。

また、客の来店が少ない時間帯には動画収録や、メニュー開発、EC(通販)で販売する商品に関連する業務を行なっていると言う。

通販に関しては場合によっては免許の有無で違法になってしまうそうだが、このように複数店舗を営む経営者は、営業集約をすることが店や従業員の雇用を守ることに繋がるようだ。

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