国民民主・玉木代表、中小企業の現状に危機感 「5月末には大量の倒産」

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、「このままいくと5月末には大量の企業倒産が発生する」と警鐘を鳴らした。

2020/04/23 07:00

国民民主党・玉木雄一郎

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、「このままいくと5月末には大量の企業倒産が発生する」と警鐘を鳴らした上で、一刻も早く外食産業などを救済する「家賃支払いモラトリアム(猶予)法案」の与野党合意を目指すと述べた。



 

■5月末がカギ

新型コロナウイルス感染拡大が止まらない現状を見て、「自粛要請がなかなか効果を発揮しない今、一番大事なのは休業補償に万全を期すこと。経済的損失について、国が面倒見るんだとメッセージをもっと出さないと自粛が実行されない」と語った玉木代表。

緊急事態宣言で客が激減し、多くの飲食店やオフィスが家賃支払いに苦しんでいる状況を鑑み、「今のままいくと5月末には大量の企業倒産が発生する。これを防ぐには家賃支払いの猶予を認める法体系を整備することだ。速やかに提案をし、1人でも1社でも救えるように動いていきたい」と言及した。


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■「ポイントはスピード」

政府系金融機関である住宅金融支援機構を活用し、中小、中堅企業を対象に家賃支払いを1年間猶予する「家賃支払いモラトリアム(猶予)法案」。現在、超党派での立法を目指している段階だ。

「ポイントはスピード。とにかく与野党が合意して速やかに成立させることが、家賃支払いに困っている人たちが求めていること。できれば今月中に成立させたい。5月末でまだ手が打てていないと倒産が始まってしまう。連休を返上してでも通すべきだ」と強調した。


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■悲痛な叫びも…

21日には、外食産業経営者約100人で構成された「外食産業の声委員会」が記者会見を行っており、家賃支払いの一定期間猶予、減免などについての法整備を政府に求めていくと発表。

出席したタリーズコーヒージャパン創業者・松田公太氏は「『家賃支払いモラトリアム法案』を早急に通していただいて、少なくともキャッシュフローの大出血を止めていただき、我々に生き残るチャンスと可能性を与えて欲しい」と訴えていた。

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(取材・文/しらべぇ編集部・佐藤星生

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