ポストコロナのベーシックインカム思想　働けない人を支え合う社会とは

新型コロナウイルス関連の話題で、しばしばベーシックインカムの話が出る。これにはより深い意義が見出されるだろう。

 

◾︎ベーシックインカムとは

『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）において、経済学者の竹中平蔵氏は新型コロナ問題における経済支援の話題で、マイナンバーをこれを機に定着させ、ベーシックインカムに備えることを提案していた。

ベーシックインカムは基礎所得とも呼ばれ、一律に7万円程度を毎月全国民に配ることで社会保障の代わりにする制度だ。厳しい発想としては、年金などすべての社会保障がベーシックインカムに代わるため、手厚い社会保障制度ではなくなる。

社会保障制度の仕組みがスッキリする点が国にも国民にも共通のメリットだ。

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◾︎新型コロナとベーシックインカム

このようにベーシックインカムは、一側面としては冷たい制度だ。その点、煩わしい手続きなく、全国民が社会保障の恩恵に預かりやすい。

『Mr.サンデー』（フジテレビ系列）の特番で橋下徹氏も新型コロナにおける経済支援そのものとしてベーシックインカムという言葉を挙げていた。こちらはもう少しビジョンがあるものかもしれない。

さて、新型コロナとベーシックインカム的制度を関連させるとき、これからの時代を象徴する程に重要な意味合いを見出せるといえるだろう。

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◾︎コロナ時代の弱者を守る

新型コロナの大きな特徴は、軽ければ無症状で重ければ死に至るという幅にある。呼吸器や心臓に問題がある基礎疾患のある者や高齢者のリスクが大きい。リスクの高い人と低い人の差がはっきりしたウイルスである。

『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系列）で、医師の上昌広氏や自民党の武見敬三参院議員が語っていた通り、グローバル化にある現代において、新型コロナの完全な封じ込めは不可能に近く、免疫を獲得しない限りリスクが残り続けるだろう。