Jアラートの試験放送 学生が訴えた「やめてほしいこと」にハッとする

20日、「Jアラート」の一斉伝達試験が行われた。事前に告知されていたものの、突然の防災無線に戸惑う声も多く上った

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2020/05/20 13:00

町内放送スピーカー
(aozora1/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

20日、全国瞬間時警報システム「Jアラート」の全国一斉情報伝達試験が行われた。事前に告知されていたものの、突然の聞き慣れない警報に驚きの声が続出。インターネット上では、「Jアラート」が一時トレンド入りを果たす事態となった。



 

■「Jアラート」とは

「Jアラート」とは、有事の際に住民に正確な情報を迅速に伝達し、速やかに適切な避難を促すための警報システム。

内閣官房からの弾道ミサイル攻撃に関する情報や、気象庁から発信される緊急地震速報、津波警報、気象警報などが、消防庁の送信設備を経由して全国の都道府県や市区町村に送信され、防災行政無線などを自動起動することにより、人の手を介さず瞬時に情報を伝達することができる。


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■自治体への問い合わせ控えて

Jアラート試験実施に際し、埼玉県北部の学生が立ち上げた防災情報発信組織「DIIC 災害情報統合会議」が公式ツイッターを更新。「防災無線等から試験放送が流れても避難の必要はありません」と、改めて試験放送であることを呼びかけた。

加えて、新型コロナウイルス感染症への対応で繁忙であることから、東京都内や埼玉県内の自治体は同日の試験実施を見送っている状況もあり、「各自治体は多忙な状況です。しつこく問い合わせる等の行為はやめましょう」と、添付した画像に赤文字で強く訴えている。


■給付金対応などで役所パンクの現状も

現在、1人あたり10万円の特別定額給付金に関連する問い合わせや手続きのため、役所に人が殺到する事態も発生。「密になっている」として問題視されている他、郵送での手続きを呼びかける自治体も多い。

行政に関する問い合わせは「直接問い合わせをしなくても、WEB上で確認できないか」各所公式ページなどを事前に確認するなど、来庁や直接問い合わせする機会を減らす工夫を心がけたい。

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(文/しらべぇ編集部・衣笠 あい

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