国民民主・玉木代表、迅速な給付のため「マイナンバー」活用プロジェクトを始動

3日、国民民主党・玉木雄一郎代表が定例会見に臨み、新型コロナウイルスの第二波、第三波に備え、マイナンバー活用に向けたプロジェクトチームを設置したことを明らかにした。

 

■迅速な給付に対応

新型コロナウイルスの状況は一時に比べると沈静化しているが、今後の対策としていくつかの方針を打ち出した玉木代表。

「その1つ目が、古川元久代表代行をトップに据え立ち上げたマイナンバー活用プロジェクトチーム。今回の給付の問題点を洗い出した上で、今度どう活用していくべきか、わが党の考え方をまとめていく」と説明した。

一律10万円の特別定額給付金の手続きに当たって、全国各地でマイナンバーにまつわるトラブルが頻出しており、一部では不要論も飛び出している。その状況を鑑み、「主張してきた給付付き税額控除の実施のため、（マイナンバーを使った）正確で迅速な所得把握が必要不可欠。国民のみなさんに的確な受給をしていただくためにも、今後つめていきたい」と明かし、理解を求めた。

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■これまでの総括も

続いて玉木代表は、これまでのコロナ対策の検証も迅速に行うべきと説いた。

「きちんと検証しておかないと、何が効果的で、何がダメだったのかわからない。効果的で効率的な第二波、第三波対策を組むために、場合によっては議員立法を提出して、国会の中に与野党、専門家を入れたコロナ対策の調査会をつくる」と語り、今後同じような状況に陥ることがないよう対策を組んでいくことを約束した。

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■大学入試のチャンスは2回

さらに、「9月入学」問題についても言及。

「来年、今年の一律9月入学については行わない。ただ、新型コロナウイルスによる休学で明らかに学びに穴が空いているのは確か。大学入試を予定している高校3年生、浪人生のために、来年度の大学入試の機会を2回もうけ、4月入学、9月入学と2回チャンスがある形をつくる」と、独自の考えを明らかにしている。

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（取材・文／しらべぇ編集部・佐藤星生）