千代田区で一律12万円の現金給付が決定　羨む声続出の一方で鋭い指摘も

1日午後、東京都千代田区議会にて、区民全員に一律12万円の現金給付を行う補正予算案が可決した。

 

■コロナ対策の補正予算

この日可決されたのは、新型コロナウイルス対策を含む補正予算案。全区民に一律12万円を給付する事業が盛り込まれており、全会一致での可決となった。対象となるのは区民約6万6,000人で、早ければ年内にも支給できるという。

コロナ対策の給付金をめぐっては、国が5月より国民全員に一律10万円の特別定額給付金を給付。また、基準日に出生が間に合わなかった新生児向けに、独自の給付金を打ち出す自治体も出ていた。

千代田区もこうした独自の給付に乗り出した形だが、国が給付した10万円を上回る額は全国でも珍しいケースだという。

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■様々な反応が

このニュースを受け、ネット上には「税収も多いお金持ちの区ですもんね」「千代田区に住んどくべきだった…！」「3万で喜んでた品川区民の自分」と羨む人が続出。

一方で、「他に使い道あるだろうに」「平均年収1,000万オーバーの千代田区で、失業率や生活困窮者が増加してるとでも？」など、使途に対する疑問も見られている。

また、千代田区の石川雅己区長には「事業協力者」枠で一般販売しない高級マンションを親族と購入した疑惑があることを例に、「区長のマンション問題をもみ消すためのバラマキだろうなぁ」「区長の不正入居疑惑隠しのため？」など「疑惑隠し」との指摘も上がっていた。

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■日本の税金は高い？

国よりも高額な給付金で羨望の的となった千代田区民だが、これは豊富な財源という裏付けがあってこそ。ちなみに、しらべぇ編集部が全国の20～60代の男女1,589名について調査したところ、半数以上が「日本は税金が高すぎる」と答えている。

現金が給付されるからといって、手放しで喜べるわけではないようだ。

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（文／しらべぇ編集部・玉山諒太）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2019年2月1日～2019年2月4日
対象：全国20代～60代の男女1,589名 （有効回答数）