年内解散総選挙に向け一気に動き出した与野党 野党は消費税減税を争点に据えよ
立憲民主党・国民民主党が合流する新党でも取りざたされる消費減税。次の総選挙の争点になるか。
■泉氏「提案型野党第一党めざす」
いつになるかは分からないが、年内総選挙に向けて、政界が動き出したのは間違いない。れいわ新選組の会見があった4日には立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す会・無所属フォーラムの合流新党の代表選に2人が会見で出馬を表明した。
一つは国民民主党の泉健太政調会長であり、もう一人は本命と目される立憲民主党の枝野幸男代表の会見だ。
政調会長として合流新党の綱領・政策作りを担った泉氏は、「政権与党の監視は当然必要。しかし、(野党が)もっと政権構想を明らかにしなければならない」「一人一人が自由闊達に意見を述べる場があり、風通しの良い政党組織・党運営を実践していきたい」と主張。
また、「長期政権を許してきた大きな理由はまさに野党にある。実力が備わった野党でなくてはいけない。その第一歩が(私が掲げる)『提案型の野党第一党』であることだ」と決意を述べた。
関連記事:立憲民主・枝野幸男代表、国民民主との合流に活路 「速やかにご検討を」
■巨大野党誕生が政界に与える影響
枝野氏は会見で「(合流新党は)誰もが希望を持てる未来を国民とともにつくる政党になる」「すべての情熱と力を注ぎ、先頭に立って右でも左でもなく前へ進む」と説明。
「離合集散の歴史に終止符を打つとともに、一体となって国民生活の実態と向かい合い、寄り添っていくという政党文化をつくりあげます。政権の選択肢となり、政治に緊張感を取り戻すための不可欠な条件」と述べた。
合流新党に参加する国会議員は149名。これは2009年に政権交代を果たす前の勢力とほぼ同じ規模だ。数だけ見れば、政権を交代しうる体制になったと言える。自民党にとって脅威であることは言うまでもない。あとは国民から期待が集まるかだ。