“Eテレ売却論”報道にネットで動揺広がる　子育て世代には「重要なインフラ」

NHKが受信料の徴収を強化するにあたり、菅義偉内閣総理大臣の“ブレーン”こと内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授から、「Eテレ売却で受信料を半額に」というNHK改革案が持ち上がっていることを、『マネーポストWEB』が報道。

インターネット上では、子育て世代を中心に動揺が広がっている。

■視聴率の低さから…

報道によれば、今後NHKの受信契約の未契約者が契約を結ぶ際、過去の分までさかのぼって割増料金を徴収される仕組みとなることが検討されている流れの中で、高橋氏がNHK改革案として、まず「Eテレチャンネルの売却」を挙げているという。

若い世代がテレビではなくスマホやタブレットなどで映像を見ている傾向もふまえ、全国放送で広い周波帯を使っているにも関わらず、Eテレは視聴率が低いことから、「電波という公共資源が有効活用されていない」と高橋氏。「Eテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになる」と指摘しているという。

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■子育て世代は動揺

今回の報道を受けて、『おかあさんといっしょ』『いないいないばあ』など、いわゆる「Eテレタイム」を視聴している子育て世代からは動揺する声が。

ツイッター上には「子供が生まれてからは朝の8時台と夕方の4時以降のスーパーEテレタイムに救われてるから売却なんてされると受信料払う気なくなる」「Eテレはワンオペ子育て親にとってはガス水道電気に並ぶインフラなんで困ります」といった声が多数つぶやかれていた。