政府が推進を求める在宅勤務 電気代の上昇や労務の扱いに不満も
新型コロナウイルス感染拡大で広まる在宅勤務。労務の扱いに不満の声も
■在宅勤務者の声は
テレワークで電気代が上がったと話すのは、30代男性のMさん。
「緊急事態宣言時からずっと在宅勤務をしています。コロナに感染したくないし、満員電車も大嫌いなので、家で仕事ができるのは、有意義だと感じている。
ただし電気代は上がり、夏はつねに冷房をつけていたせいでかなり高かった。会社に請求したのですが却下されてしまい、納得がいかない」
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■不満を口にする人も
20代男性のKさんは、不満を口にする。
「オンとオフの区別がつかない在宅勤務は苦痛。電気代は当然上がってしまうし、定期もなくなったので外に出る機会も減り、余計に光熱費がかかる。
友達は出勤と在宅が選べるうえに電気代も一定額支給してくれるらしいのですが、自分が勤務する会社は手当てがない。会社で対応が異なるのは、おかしいと思う」
テレワークは新型コロナウイルスの感染リスクを下げるもので、有用と思われるが、関連する労務の扱いなどが曖昧になっている感がある。政府には推進だけでなく、環境整備にも期待したいところだ。
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（文／しらべぇ編集部・佐藤 俊治）
対象：全国10代～60代の在宅勤務経験者178名 （有効回答数）
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