IOC会長の「東京五輪開催」発言と同日に「水面下で中止へ」報道 大ピンチに立たされる日本

莫大な額の利権が絡んでいるため、簡単には延期や中止を決められない五輪。それを「最初に誰が口にするか」も大問題だ。

社会

2021/01/22 20:30

オリンピック・五輪

英紙『タイムズ』は21日付の報道で、日本政府は新型コロナウイルス感染拡大のため東京五輪の開催は絶望的だとして、非公式かつ水面下では中止を決め、代わりに2032年の東京での五輪開催を狙い、面目を保つ方法を模索している、などと報じた。

それが真実だとしたら、他国のメディアに先にすっぱ抜かれたことも含め、日本にとってこの状況はあまりにも苦しいことになるのではないだろうか。



 

■空転する菅首相の言葉

東京五輪開幕まで残り200日を切ったあたりから、海外大手メディアによる「開催はもう無理なのでは」「なぜこれでできると思うのか」といった厳しい報道が増えていた。

菅義偉首相の「新型コロナウイルスに人類が打ち勝った証として、東京五輪・パラリンピックの開催を」という意気込みも、空転している印象がある。なぜなら、日本の世論調査で「回答者の約80%が五輪の再延期や中止を支持」という事実が、海外でもかなり報じられているからだ。


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■バッハ会長は開催に強い意欲

ただし米国の『Fox News/Sports』は、タイムズ紙の報道と同じ日に、国際オリンピック委員会IOCのトーマス・バッハ会長が共同通信に向けたコメントで、いよいよ真実が見えなくなっていることを報じている。

バッハ会長のコメントとは、「7月23日に開催を予定している。現時点でプランBはない。人々の安全確保のため、観客数を減らすほか、考え得る全ての予防策で成功に向けて努力する」「北京での2022年冬季オリンピックも計画通りに進むだろう」というものだ。

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■強い疑問を口にしたIOC委員も…