泉佐野市が新たな「ふるさと納税返礼品プロジェクト」スタート　込めた想いを聞いた

総務省によると2019年度全国のふるさと納税受入額は、約4,800億円。過去最高を記録した前年の約300億円下回り、6年連続成長が一旦ストップした。しかし、今年度はコロナ禍での巣ごもり需要の影響等から、多くの自治体で前年実績を上回る見通しだ。

そんな中、大阪府泉佐野市がふるさと納税返礼品の新たなプロジェクトをスタートした。

■クラウドファンディングを活用

2014年のふるさと納税ブーム時には、地道な積み重ねが功を奏し、先進的な取組をする自治体として評価された泉佐野市。昨年11月からは「＃ふるさと納税3.0」と銘打ち、新たな補助金制度を設けて、クラウドファンディングを活用した、企業誘致をスタートさせた。

誘致した企業が魅力的な地場産品を作り、それをふるさと納税返礼品として活用していく。

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■経費補助100％も可能

通常こういった企業誘致の際の補助額は、必要経費の半額程度にとどまる場合がほとんど。しかし、泉佐野市はクラウドファンディングで募集額が集まれば、100％の補助も可能なシステムを作りあげた。

昨年の募集開始から、現在までに市内外から9件の申し込みがあり、すでに6件のプロジェクトが成立。残りの3件については、現在も募集中だ。