菅首相、緊急事態宣言延長の理由を説明 「2週間は必要な期間」
首都圏における緊急事態宣言の2週間延長が決まった。その理由について菅義偉首相が緊急会見で説明を行った。
菅義偉首相が5日21時過ぎから緊急記者会見を開き、東京や神奈川など1都3県における緊急事態宣言を21日まで延長することを明言。
その上で、同席した新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が、「首都圏はリバウンドを起こす可能性が高い」と延長決定の原因を説明した。
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■「リバウンドの懸念」
菅首相の長男らから接待を受け辞職した山田真貴子氏に代わって内閣報道官に就いた小野日子（ひかりこ）氏が記者会見の流れを説明した後、冒頭発言を行った菅首相。
「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において、緊急事態宣言を2週間延長し3月21日までにすることを決定した」と期間延長を明言した上で、「感染者は減少傾向にあるが、スピードは鈍化している。リバウンドの懸念も高まっている。2週間は状況をさらに慎重に見極めるため必要な期間」とその理由について述べた。
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■頭を下げた菅首相
その後「当初約束していた3月7日までに宣言解除できなかったことは大変申し訳ない思い。心からお詫び申し上げる」と謝罪し、頭を下げた菅首相。
記者から再延長を余儀なくされた原因、さらには2週間延長がリバウンド抑止できる科学的根拠があるのか問われると、「緊急事態宣言後の対策の効果によって、東京を中心とする首都圏ではステージ3に下げることができた。ただ病床の状況など一部の指標においてギリギリの部分がある。慎重に見極める必要がある。人出も多くなっており、リバウンドを抑えるためにも」と回答。
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