首都圏の緊急事態宣言、21日で解除へ 先行解除の自治体は「何が変わった」のか聞いた

緊急事態宣言解除後に新型コロナ新規感染者数急上昇が判明。各自治体の方針とは…

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2021/03/18 16:15

菅義偉

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は、期限の今月21日で解除する政府の方針を了承した。政府は、18日夕方に対策本部を開いて宣言の解除を正式に決定することにしている。

そんな中「解除されることで具体的に何が変わったのか」を先に解除した自治体に聞いた。



 

■段階的に活動レベルを引き上げ

政府は新型コロナ感染症対策の基本的対処方針で、「緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会活動の活動レベルを引き上げていく」としている。

また、「その際、感染状況は地域によって異なることから、各都道府県知事は適切に判断する必要があるともに、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある」と言及。


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■歓送迎会などは控えること

2月末に解除した大阪府は、3月1日から21日までをイエローステージ2の期間と設定した。大阪府危機管理室によると、22日以降については、18日の対策会議で決定するという。

緊急事態宣言中は、レッドステージ2だったため、府民へは不要不急の外出は自粛することとし、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底するように呼びかけを実施。宣言解除後は、「午後8時以降の外出自粛の徹底」が外れた。

また、解除後には「歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること」や「4人以下でのマスク会食の徹底」が新たに加えられた。引き続き「不要不休の外出は自粛すること」としている。

飲食店への営業時間短縮については、緊急事態宣言中は午後8時までに閉店することを求めたが、解除後は午後9時まで。酒類の提供は、午後7時までだったところ、解除後は午後8時半までとなった。


■栃木県は時短要請を全面解除

3月7日に緊急事態宣言を解除した福岡県は、国の基本対処方針のもと、大阪と同じような要請を実施中。また、2月8日に緊急事態宣言が解除された栃木県は、移行期間を経て飲食店への時短要請は2月22日に全面的に解除された。

なお同県は、4月4日まで「感染拡大地域への不要不急の移動は慎重に検討すること」を要請中。

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■解除後は新規感染者上昇傾向

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