相談が増える「マルチ商法」の被害 勧誘を受けた時に“やってはいけないコト”

新生活で人々の動きが活発になる頃に急増する「マルチ商法」。違法性や契約してしまった場合の対処法を弁護士が解説。

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2021/04/05 04:00

悩む女性
(miya227/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

気温が20℃を上回る日も増え、すっかり春を迎えた今日このごろ。暖かくなると人々の動きが活発になるほか、進学や就職などで新たな人間関係を構築する人も少なくない。



 

■この季節に潜む「マルチ商法」勧誘

こうした新たな人間関係構築が活発になる季節に潜んでいるのが、「マルチ商法」の勧誘。上京してきたばかりの人を狙った勧誘や、大学のサークルを装った勧誘、街なかで声をかける勧誘などタイプは様々で、実際に都内在住のAさんも仕事終わりに表参道を歩いていた際、勧誘を受けたという。

Aさんが遭遇したのは、旅行者らしきカップルから「旅行で東京に来ており、土地勘がないため困っている」といった切り口で話しかけらるケース。

また、当時は緊急事態宣言発令中で、飲食店が20時で閉店してしまうため「どこか遅くまでやっている飲食店知らないですか?」と問いかけられたという。


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■カップルの様子が一変…

カップルということもあり、その場では特に不審に思わなかったAさんは「さすがにこの時期やっているお店はないかもなぁ…」と回答。

すると、突如カップルの様子が一変し、「っていうか、お姉さん綺麗ですよね。何のお仕事されているんですか?」「よかったらLINE交換してください! 東京に友達がいて、時々そこにいってホームパーティとかしているので」と、途端に目を輝かせてきたという。

さすがにプライベートは明かせないと断り、カップルと別れたものの、そのわずか数分後にまた違うカップルに話しかけられ、ほぼ同じような話をされたというAさん。不審に思い、後日表参道で働く知人に話を聞いたところ、「あれはマルチ商法の勧誘。緊急事態宣言で困っている人を演じて、週末話しかけている」とのことだった。

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■マルチ商法に違法性はあるの?

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