大阪では商業施設などへの休業要請も？ 高橋真麻のコメントが反響呼ぶ
大阪府が政府に緊急事態宣言の発出要請へ。今度は商業施設や飲食店への休業要請なども視野に調整が進められており…
20日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）に、フリーアナウンサーの高橋真麻が出演。大阪府が、政府に要請する緊急事態宣言の内容について、商業施設や飲食店などへの休業要請なども検討していることに言及し、ストレートな私見が反響を呼んでいる。
■休業要請もやむを得ない状況
今度の緊急事態宣言の内容について、「テーマパークや百貨店、大規模商業施設など休業要請を含めて人の動きを止めるような内容の緊急事態宣言が必要」との意向を示している、大阪府の吉村洋文知事。
これについて、番組に出演していた政府分科会のメンバー・小林慶一郎氏も、「大阪では完全に医療崩壊が起きている。助けられる命が助けられない状況が起きてしまっている」とし、「本当は、何かメッセージ性の強い措置を出して経済を止めずに済めば一番良いのですが、そうも言っていられない状況」と話す。
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■「短くギュッとやったほうがいい」
番組内では、「一人ひとりの意識を変えることが大事で、強い発信力のある人からの強いメッセージが重要なのでは」という意見も上がる。
しかし、高橋は「吉村知事の休業要請が実現したら私は効果的だと思います」とし、「百貨店とかが休業していれば出かける理由がないので、友人と会ったりご飯を食べたりする機会が減ると思う。要請される側は大変だと思いますが、短くギュッとやったほうがいい」と主張。
