菅義偉首相、東京オリンピックの実施について問われ「開催可能」と明言

菅義偉首相が緊急事態宣言の延長を国民に説明。東京オリンピックについては「開催可能」と明言した。

菅義偉

菅義偉首相が7日19時から記者会見を行い、11日に期限を迎える緊急事態宣言の「延長」を説明した上で、7月23日に開幕を控える東京オリンピックについては「開催可能」と明言した。



 

■「短期集中」とはならず…

11日まで発出される4都府県(東京、大阪、兵庫、京都)の緊急事態宣言は31日まで延長になった上で、新たに愛知、福岡の2県が追加となる。酒類を提供している店舗には引き続き休業を求めるが、一方でスポーツなどイベントの人数制限は緩和。入場者の上限を収容人数50%、最大5,000人に規定し、百貨店などの休業要請についても一部条件を見直す。

今回の緊急事態宣言は、当初から「11日まででは短いのでは」という指摘も上がっていた。しかし、菅首相はGWという行楽シーズンでの感染拡大防止、さらには経済への影響なども鑑み、「短期集中」を繰り返し訴えつつ短い期間を定めていた経緯がある。


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■五輪は「開催は可能」

菅首相はそれを振り返り、「対策を講じる前や、前回の緊急事態宣言と比べても人出が少なくなっており、人流の減少という初期の目的は達成できた」と一応の手応えをあらわにしつつも、今後について「延長に際しては、高い効果が見込まれる措置を徹底することで、対策を講じて行きたい。解除基準についてはステージ4の脱却が目安」と説明。

記者から「五輪開催に向けた取り組みを今後も続けるのか」と質問が飛ぶと、「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり行なっていく。そして国民の健康と命も守っていく、これが大事だと思っている」と言及した上で、「開催は可能と考えているので、しっかり準備をしていく」と明言した。


■イギリスをモデルに

新規感染者を抑えるため、日本国内では一日も早いワクチン接種が求められている。来週からは本格的な接種が開始となるが、「ワクチン接種が進むことで、結果的にかつての日常を再開する国も出ている。イギリスでは国民の約半数に接種を行なったところ、一時1日60,000人を超えていた新規感染者数が2,000人まで下がった。安心した日常を取り戻すかどうかは、ワクチン接種にかかっている、そういっても過言ではない。私が先頭に立って接種の加速化を実行に移す」と菅首相。

「1日100万回の接種を目標にする」とも明かし、「6月頭までに約4,000万回分のワクチンを各自治体に届け、さらに9月末までに合計5,000万回分のワクチンを追加する。来年分として合計2億回分の供給を受けることを前提に協議を続けているところだ」と説明した。

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(取材・文/しらべぇ編集部・キモカメコ 佐藤

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