PCR関連会社が「中国で実績あるワクチン」を医療機関に営業中？ 厚労省に見解を聞いた
東亜産業は取材に対して、「現在社内で対応を検討中」とコメント。
2021/05/10 19:45
■国の救済制度を使えない
この文書について厚労省コロナ対策本部予防接種室は、「まず海外製ワクチンを個人輸入し、医師の指示のもと接種されることは、はばかられるものではない」と話す。
「ただし、副作用がでた場合は国の救済制度を使えない」と述べた。国は「予防接種後健康被害救済制度」を設けており、予防接種後に健康被害が出た場合、治療費や葬祭料、死亡一時金などを支給することにしている。
関連記事：モト冬樹、ワクチン接種優先順位に持論 「まず医療従事者全員に…」
■社内で対応検討中
また、厚労省医薬品審査管理課は「この文書には、何をするのか明確に書かれていないため、薬機法上ただちに法律違反となるとはいえない」と述べた。
なお、東亜産業広報担当者はしらべぇ編集部の取材に対して、「現在社内で対応を協議しており、明日午前中に文書で回答する」と語った。
・合わせて読みたい→新型コロナワクチンを誤って8歳児に接種 ドライブスルー方式での確認不足で…
（取材・文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
