吉村洋文知事、協力金の未支給へ言及　「ハードル高いが認められるように」

17日、大阪府の吉村洋文知事がツイッターを更新。新型コロナウイルスの対策として、時短・休業要請に応じた飲食店への協力金で発生した問題について言及した。

 

■協力金申請後にオーナーが急死

大坂府が1月に緊急事態宣言を発令した際、飲食店に対して20時までの営業時間短縮を要請。大阪市内の飲食店経営者が府の要請に応じ、4月10日に協力金の申請手続きを実施。

申請を行ったオーナーが6日後に急死し、店を引き継いだ経営者の夫が協力金を受け取ることができるが府に確認したところ、府の担当者から「協力金は申請者との契約に基づくもので支給できない」と回答があったことが一部メディアで報道された。

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■制度改正に前向きな思い

吉村氏は、この件に対し「これを認めないのはおかしい」とバッサリ。「担当部によれば、法的ハードルがあるので難しいとのこと」と現状を伝えつつ、「ハードルを乗り越える仕組みを考える。認められるようにする」と前向きな対応をする意向であることをつづった。

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■現実的な意見も

吉村知事の前向きな発言に対し、「時短営業の協力金くらいしっかり払ってほしい。がんばって」「吉村知事力強い！　応援しています」「暗いニュースでしたが、その言葉が嬉しいです」とエールのメッセージが寄せられた。

一方で、「感情的には払ってほしいけど、ハードル高そうだよなぁ」「イレギュラー認めると面倒なことになる予感」「実際できるんだろうか」と現実的なコメントも見られた。

今回、ニュースになった事業主だけに特例で協力金を払うのは無理だろう。制度自体を改める必要があるうえ、大阪だけではなく全国的に考える必要がある。吉村知事はこうした意欲的な発言をしたが、制度が変わることがあるのだろうか。

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（文／しらべぇ編集部・Aomi）