舛添要一氏、民間職域接種の水増し請求を批判 「モラルハザードと同じ構図」
舛添要一氏がツイッターで、新型コロナウイルスの職域接種に余剰なワクチンを受け取っている企業について批判。
27日、厚生労働大臣も務めた舛添要一前東京都知事が、自身の公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスの職域接種について、不適切な請求があると批判した。
■「不届きな企業がいる」
舛添氏は、「必要数を大幅に水増ししてワクチンを受け取り、余剰を返却しない不届きな企業がいる」と批判。職域接種は新規受付を一時休止したが、こうした企業の行動がワクチンの供給が不足している一因になっていると指摘した。
また同日出演した『Abema的ニュースショー』でも同様の主張を繰り返している。
民間の職域接種、必要数を大幅に水増ししてワクチンを受け取り、余剰を返却しない不届きな企業がいる。これがワクチン不足の一因だ。過分な給付金をポケットに入れるモラルハザードと同じ構図だ。官のみならず、民の問題もマスコミはきちんと報道すべきだ。海外からワクチンは潤沢に届いている。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) June 27, 2021
■モラルハザードと同じ構図
さらに舛添氏は、「もらいすぎた給付金をポケットに入れるモラルハザードと同じ構図」だと強い口調で述べ、官の問題だけでなく民の問題もきちんと報道するべきだと訴える。
ただ職域接種は多くの企業で21日以降に開始されたばかりで、舛添氏のいうワクチン未返却問題がどんな規模で起きているのかは不明だ。
■「企業名公表すべき」の声も
舛添氏のツイートには「そんな企業がホントにあるなら企業名を公表するべきだ」「刑事告発とかあり得ますね」など、問題を深堀りするよう求める声も多い。
コロナウイルスの脅威から一刻も早く脱するためには、ワクチン注射を進めるとともに副反応などに対する不安の声を解消するのが急務となっている。
（文／しらべぇ編集部・綾崎 かなめ）
