菅義偉首相、自身も対策会議でテレワーク実践 全国一斉休校は「予定なし」

17日に7府県を追加したばかりの緊急事態宣言。感染拡大は止まらず、わずか1週間ほどで8道県が追加に。

菅義偉首相は25日、21時から官邸で記者会見を開き、夕方の政府対策会議で決定した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域拡大などについて説明した。



 

■宣言の対象地域がさらに拡大

緊急事態宣言の対象地域は、17日の政府対策会議で茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の7府県が追加されたばかり。

まん延防止等重点措置については、17日に追加された10県を含めて16道県に発出されていたが、そのうち北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県が新たに緊急事態宣言の対象地域となる。

また、まん延防止等重点措置には、高知・佐賀・宮崎・長崎の4県を追加。宣言対象は21都道府県、措置対象は12県となり、期間は東京などと合わせて9月12日まで。


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■全国一斉休校の予定なし

菅首相は、千葉県柏市で新型コロナに感染した30代の妊婦が自宅で出産せざるを得ず、新生児が死亡した事案にも言及。病院の空きベッドなど活用した一時的な施設は全国14ヶ所にあるが、「さらに増やしていく」と述べた。

抗体カクテル療法の新薬は、全国1,400の医療機関でこれまで1万人に投与。これまでは入院患者のみだった投与対象を外来患者にも拡げることを発表した。

9月からの新学期を控えて子供たちへの感染も拡大しているが、「全国一斉の休校を国から要請することは考えていない」と説明。幼稚園、小中学校に約80万回分の検査キットを配布するとともに教職員のワクチン接種を進め、休校のガイドラインを早急にまとめると述べている。

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