高市早苗政調会長、18歳以下の給付金報道を否定 公明の目玉公約に調整難航も
自民党の高市早苗政調会長が一部でされた給付金の報道について否定。一方で公明党の目玉公約だけに…。
岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員（奈良2区）が7日、自身の公式ツイッターを更新。一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。
■給付金の報道について否定
一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。
また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。
ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。
関連記事：高市早苗・元総務相、総裁選出馬会見で消費増税を正当化 支持者はガッカリ
■「子育て世帯だけではない」の訴えも
報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。
コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。
感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。
