悪質なビザ取得詐欺… 弁護士ではなく「司法書士に相談すべきケース」も
「海外ビザの取得をサポートする」という人物と出会い、前金を支払ったら…。弁護士ではなく行政書士に相談すべきケースについても紹介。
■住所が分からないと訴えられない？
加害者の住所がわからない限りは、裁判なども起こせないのでしょうか。
齋藤弁護士：裁判を起こすにはどうしても住所がわからないと難しい面はあります。他の手段をとることもできなくはないのですが、判決が絵にかいたモチになってしまうケースがあります。なので、住所までわからなくても、電話番号まで取得できていれば、何とかなると思います。
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■行政書士に相談すべきケースも
例えばAさんの場合、裁判などになってしまうと、20万円より高い費用がかかってしまうと思われますが、極力費用を抑えて取り返す方法はないのでしょうか…。
齋藤弁護士：弁護士に依頼をする場合、まず間違いなく調査費用を含めて20万円は超過してしまうものと思われます。個人で弁護士のアドバイスを受けながら処理される方もいらっしゃいますが、一つの方法としては、140万円以下の場合は、司法書士の先生にご相談をしてみる手段はあるのではないでしょうか。140万円以下の請求であれば、弁護士と同等の権限をお持ちになり、処理に当たってくださいます。
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（企画・文／弁護士・齋藤 健博）
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