怪しいカップルに次々呼び止められる「恐怖体験」…　流行するマルチ商法の手口

■音信不通になったケース

探偵事務所にも同様の相談が増えているという。

「私が探偵としてご相談頂く事案の一つに極めて悪質な『ポンジスキーム』があります。その手口は巧妙。『出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する』などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡す。

出資者は、あたかも資金運用によって利益が生まれと誤認。そんな実際には利益のない「自転車操業」を繰り返して、参加者から充分に搾取した後、最終的には音信不通になって海外に逃亡する」（坂田氏）。

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■仮想通貨詐欺

時代とともに架空の投資話は姿を変える。

「最近では、『仮想通貨詐欺』がありました。ニセのサーバーで絶対に儲かるとの謳い文句で投資者を募り、その運用資金がある日を境に引き落とせなくなり、サーバーはダウン。運用会社が倒産して海外に逃亡したケースです。推定される被害総額は650億円。その後、首謀者が警視庁生活経済課に『金融商品取引法違反』で逮捕されています」（坂田氏）。

最近は資産のある高齢者を狙ったものから、無知な大学生を狙う事案まで消費者庁、国民生活センターに寄せられる被害例は多岐にわたる。

坂田氏は「まずは、高額契約を結ぶ前には専門家に相談することです。両親や周りの友人に相談した方が良いとの声も有りますが、普段から問題解決に向き合ってない人に話をしたところで、中途半端な回答しか望めません。弁護士・警察・消費者センター、そして詐欺事件を扱う探偵に相談する事で未然に防げることが出来ます」と、騙されないための心構えをアドバイスする。

取材協力：坂田探偵事務所

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（取材・文／Sirabee 編集部・キモカメコ 佐藤）