舛添要一氏、内閣改造の人事基準に持論 「安全保障、経済などもっと…」
内閣改造の基準で“統一教会関係者の排除”が重要とされており、舛添要一氏はこれを疑問視した。
舛添要一前東京都知事が8日、自身の公式ツイッターを更新。10日に行われる内閣改造の人事基準に言及した。
■人事基準に違和感
政治家と旧統一教会の関わりが連日報道されており、舛添氏も、「私は統一教会の反社会性を厳しく批判してきた」と話すが、「この団体との関係が10日の内閣改造人事の最重要基準になるのには少し違和感を感じる」と続け、人事基準の重要度については疑問を示した。
人事基準に異論がある舛添氏は、「『排除』の基準をどう設定するかにもよるが」と前置きをして、「安全保障、経済などもっと重要な課題が山積みしている。政治家の能力をよく見極めて、適材適所で人事を進めてほしい」と自身の考えを述べた。
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■内閣改造の課題を指摘
舛添氏は7日深夜にも、音声配信サービス・voicyの『ゾエちゃんねる』を更新し、内閣改造の課題を指摘。
岸田文雄首相が内閣改造を始める理由について、「(内閣改造を宣言したのは)なぜかっていうと、支持率がどんどん下がってきた」と話し、「下がってきた理由はもう明確なんで、1つはコロナ感染が爆発的に増えた。もう1つは統一教会の問題ですね。そして3番目は、ウクライナ情勢とも関係がありますけども、円安も絡んでの物価高」と続け、内閣支持率が下落に至った原因を説明した。
その上で舛添氏は、「この3つの課題にきちんと対応できなければ、下手をすると内閣は潰れる」と、今後の取り組みが重要であることを指摘した。