岸田政権の防衛費増額に反発多数　日本人の安全保障“音痴”が露呈される

岸田文雄総理は12月13日、防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で時代を画するものであり、責任ある財源のもと、今日を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応するべきだとの意思を示し、防衛費増額を進める方針を改めて明確にした。

■日本の防衛費増額は当然

当然ながら、国民への負担は最小限に抑える必要があり、日本政府は今正にそれをケアしながら最善の策を考えている。消費税アップは明らかに反発を招くことから、たばこ税や法人税などが財源に挙げられている。

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■明らかになる日本人の安全保障音痴

防衛費増額を巡って最も深刻に明らかになったのが、日本人の安全保障“音痴”である。ネット上では、国会議員が身を切れ、もっと無駄を洗い出してから議論しろ、防衛なんか考える余裕がないなど様々な反発が上がっているが、これらは正に平和ボケの象徴と言えよう。

確かに国会議員の給与などの待遇、議員数など削減すべき問題は多いが、防衛費の問題はそれ自体で議論が真剣になされるべきだ。

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■米国の対日防衛義務は…

国際政治上、自国周辺の安全保障が脅かされれば、防衛力をアップさせることは当然のことであり、中国やロシア、北朝鮮といった軍事的脅威が台頭する中、日本が防衛力を向上させるのは国家として当然のことである。日本人の中には、何かあれば米国が助けてくれると無意識のうちに思っている人が多いが、それが最も恐ろしいのである。

日米安全保障条約上も、確かに米国の対日防衛義務が明記されているが、問題は“どの程度”積極的に支援するべきかについては何も明記されておらず、そのときの米政権の判断に委ねられる。

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■日本有事の際に米軍が何をするか

場合によっては、最小限の防衛だけかも知れない。要は、日本有事となっても、米軍が最前線で何かするかは全く不透明で、まずは日本が自ら防衛を考えて行動しなと行けないのだ。自衛隊の前に出て米軍が最前線で戦うなどは考えないほうがいい。

その元になるのが、防衛費増額を巡る議論なのだ。我々日本人は今のうちから安全保障音痴を治しておく必要がある。

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（取材・文／セレソン 田中）