中国など感染爆発している国からの入国は制限すべき？　9割弱の答えは…

日本では旧正月にあたる中国の春節。今年は1月22日（日）がその祝日にあたり、21日から27日まで休暇となる人が多い。コロナ以前はこの時期に日本への多くの「爆買い観光客」が押し寄せることでも知られていた。

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■中国の死者は6万人に

しかし、中国政府は昨年12月7日、「新10条」なる通知によって突如ゼロコロナ政策を転換。国内外の移動も自由となったが、集団免疫ができていないためか感染爆発状態に。14日には、先月8日から1ヶ月間の死者が6万人に迫ることを発表した。

この数字に対しても中国のSNS上では「少なすぎる」「もっと多いのではないか」という疑念の声が渦巻いている。日本や韓国は、水際対策として、中国からの入国者に対する空港検疫を強化。中国政府は対抗措置として両国へのビザ発給を一時停止するなど、対立も続く。

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■9割弱が「制限すべき」

中国人観光客の爆買い需要に期待する人たちがいる一方で、感染爆発が起きている国からの入国には不安を覚える人も多いようだ。Sirabee編集部が、全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、じつに85.1％が「感染爆発している国からの入国は制限すべき」と回答。

現在行われている水際対策については、国内の支持は厚いようだ。

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■高齢者ほど警戒

新型コロナウイルスは、とくに高齢者の場合、重症化リスクが高いことで知られているが、今回の調査結果についても世代差が表れている。中国など感染爆発が起きている国からの入国について、「制限すべき」と考える人が最も多かったのは60代で92.2％。

この割合は年代とともに上がり、10〜20代では81.0％と最少となっている。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年1月12日～1月14日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）