着用が「努力義務」となった自転車ヘルメット　かぶっている人の割合はまだ…

コロナ禍以降、公共交通機関を避ける傾向もあって自転車通勤するスーツ姿のビジネスマンをよく見かけるようになった。一方で、自転車が関わる交通事故は増加傾向にある。

■自転車の事故は増加

警察庁の発表によれば、2022年の全国における自転車関連事故の件数は69,985件。件数自体は昨年から微増だが、2年連続で増加している。

また、交通事故の総数が減少しているため、自転車関連が占める割合は23.3％に及ぶ。これは7年連続の増加傾向だ。そのため、道路交通法が改正され、今月1日からは自転車に乗る際はヘルメット着用が努力義務となった。

現状では「努力義務」のため、着けていなくても罰則はない。以前からロードバイクなどに乗る人は着用していた自転車用ヘルメットだが、実際、どれくらいの人が着けているのだろうか。

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■かぶる人は3割ほど

Sirabee編集部が、改正道交法が施行された4月10〜12日にかけて、全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、自転車に乗る時にヘルメットを「必ずかぶる」と答えたのは全体の15.0％。

「時々かぶる」が15.3％で、合わせても着用派はいまだ3割にとどまっている。ルールが変わったばかりとあってか、「かぶらない」という回答が69.7％に及んだ。

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■高齢者はやや多い

世代別では、最も着用率が高かったのは60代で「必ず」が21.7％。「時々」との合計は34.7％。子育て世代で子供にヘルメットを着ける習慣があるためか、40代でも必ずかぶる人が17.0％にのぼっている。

まだまだ普及には時間がかかりそうな自転車ヘルメット。ヘルメットを買い求める人が増えて品薄になっているとの声もあり、誰もが納得できる普及活動が引き続き必要かもしれない。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）