米中対立や台湾有事により日中関係悪化　求められる企業の選択

最近開催されたアジア安全保障会議でも明らかになったように、中国の台湾への姿勢はハッタリではない。台湾の独立を巡る動きが進んでいけば、中国はいいタイミングで武力行使に踏み切るだろう。

■情勢悪化で中国ビジネス自体が借金に

日本国内では未だにそんなことはないだろうと根拠のない平和論が先行しているが、それこそが日本の主権と経済的繁栄を破壊する恐ろしい考えだ。

そして、それは日中関係の悪化を必然的に誘発し、中国でビジネスを展開する企業には大きな負担をもたらす。改正された反スパイ法は7月から施行されるが、中国に在留する14万人もの日本人が篭城の身に陥る可能性もある。

また、中国当局からの厳しい監視の目がいっそう向けられることになり、安心してビジネスできない環境はすぐに到来することだろう。

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■ベトナムなどASEANへ急げ

これは発生するか発生しないかではなく、いつ発生するかの問題だ。日本人はまず設問を間違えてはならない。これを間違えると、根本的に対策を間違う。

よって、発生するのだから、被害最小化のためにも早めの行動が求められる。たとえば、中国依存を止めるため、魅力的な代替国は日本周辺にもある。ASEANが典型的な候補国となろうが、1つにベトナムだ。

長年同国には多くの日本企業が進出しているが、ベトナムは若い世代が多く、今後中国以上に高い経済成長を続けることが期待される。中国ほど人件費も高くなく、中国に比べベトナムの対日認識は良く、親日家も非常に多い。

また、治安面でも中国のようにいつスパイ扱いされるかという危機感を持つ必要もなく、ベトナム国内の治安はインドネシアやフィリピンなど他のASEAN諸国と比較してもいい。

ひったくりやスリなどはどこでも起こるが、殺人や強盗などの発生率も低い。日本企業は今こそ脱中国の時代だ。

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（取材・文／Sirabee 編集部・セレソン 田中）