野党共闘は行うべき？　5割は「各党単独」希望も若い世代は…

立憲民主党を立ち上げた枝野幸男・前代表のもとで進んだ野党共闘。穏健なリベラルを中心とした立憲とはかなり支持層が異なる共産党と小選挙区で候補者調整を行い、一定の成果を挙げた。

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■小選挙区比例代表並立制だが

そもそも自民党内では複数の派閥が勢力を争い、中小政党が乱立していた状況に対して、英米のような二大政党制を目指した現在の小選挙区制。しかし日本では自由民主党に伍する政治勢力が成長せず、政権交代が起こりにくい状況になっている。

野党共闘は、「自民・公明 vs 野党統一候補」を目指す考え方だが、自民党よりさらに右寄りの日本維新の会から、民主集中制のもとに志位和夫委員長が長くリーダーを務め続ける共産党まで、野党といっても考え方や支持層はさまざま。

小選挙区比例代表並立制という制度のなか、野党共闘はどのように行われるべきなのだろうか。

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■「単独で」が5割

Sirabee編集部が、5月25〜26日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に野党共闘について調査したところ、「非自民・公明で候補者調整」との回答が20.1％。政権に近い「維新・国民民主党以外で共闘」が15.5％。

体制が特殊な「共産党以外の共闘」が14.0％だった。最も多かった答えは「どの党も単独で闘うべき」で50.4％。過半数となっている。

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■若い世代は共闘に期待か

今回の調査結果は、世代によってバラつきも見られた。「非自民・公明での共闘」を希望する人が最も多かったのは10〜20代で32.5％。60代が20.9％で続く。いずれかの形で共闘を望む人は60代が64.2％と最も多かった。

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■執筆者紹介

タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター

1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。

著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ』（宝島社）

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年5月25日～5月26日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）