在中邦人の新たな危機　改正反スパイ法が来月から施行さらなる拘束の恐れ

日本の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会が4月26日、2014年に施行された反スパイ法の改正案を可決したが、ついにそれが7月1日から施行される。

 

 

■改正反スパイ法が7月に施行

改正法ではこれまでのスパイ行為の定義が大幅に拡大され、国家機密の提供だけでなく、国家の安全と利益に関わる資料やデータ、文書や物品の提供や窃取もスパイ行為に含まれるようになる。普通に考えればスパイ行為にならないようなものまでが摘発対象となることから、いつどこで自分が拘束されるかと不安を覚える人が多いはずだ。

しかも “国家の安全と利益”や“その他のスパイ行為”など定義が曖昧な表現も多く、これまで以上に摘発機関の権限が強化されるようで、さらに日本人が拘束される恐れがある。

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■改正反スパイ法は法律ではない

中国側は適切なプロセスで法改正を行ったと主張するだろうが、これは当局による監視や圧力を強めるための道具に過ぎない。結局のところは中国政府の判断で拘束されたり、拘束されなかったりするのであり、来月からいっそう外国人への監視が強まるだけである。

そして、重要なのは、これは基本的に中国と対立する国々を狙ったものであり、欧米人や日本人、台湾人や韓国人がその対象となろう。ロシア人やイラン人、その他中国と対立しない国々の人々は、余程のことがない限り拘束対象とはならない。

残された時間はあと3週間ほどだが、これを機に日本へ帰国した日本人は何人いるだろうか。今後の動向が懸念される。

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（取材・文／Sirabee 編集部・セレソン 田中）