前澤友作氏、SNSでの詐欺広告めぐり内容証明を送付した結果…　「徹底してやります」

ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が2日、自身の公式Ｘ（旧・ツイッター）を更新。自身の名前や写真を使用した違法広告の件について、Facebook Japanから連絡があったことを明かした。

【画像】返信内容を公開

■内容証明を送付

以前からFacebookの広告などで、前澤氏の写真や名前が不正利用されていて、先月22日には弁護士を通じて運営会社のMeta社に内容証明を送ったと報告。

「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題ですし、なによりこうした詐欺広告に騙される被害者がこれ以上増えないよう、早急な改善を要請します」と投稿する。

Facebook Japanにも送付したようで、アップした書面には「万が一、本通知書に対して誠実なご対応をいただけない場合には、裁判上における損害賠償及び差止請求を含む法的措置に移行するとともに、Meta社のプラットフォーム事業者としての責任を問うべくより広く社会に対して問題提起を行っていかざるを得ません」などとつづられていた。

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■Facebook Japanの回答は…

すると、Facebook Japanから返信があったそうで、書面を公開。

そこには「日本国内に居住する利用者に向けたMeta製品の運営及び管理は、米国デラウェア州の法律に基づき組織され存在する企業であるMeta Platforms, Inc.によって行われています」「したがって、Facebook Japanは、お客様のお問合せにつきいかなる対応も行うことができません」との説明が。

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■「Japan社の意味とは」

前澤氏は「私たちは何もできないので本国のMeta社に言ってくれとのことです。Japan社の意味とは」と対応に疑問を感じつつ「まあ、仕方ないので早速本国にもレター送ります。きちんとした回答をいただけるまで徹底してやりますので、また続報します！」と伝えた。

コメント欄には「なんという誠意のない回答なんだろう。いくつかの定型文を組み合わせて作成されたようにしか見えません。『管理又は運営は行っていない』のであれば、勝手に返答せずに本社に問い合わせるのが筋じゃないですかね」「主体のMeta社じゃなきゃダメなんですね　ありがちと言えばありがちですが、仰る通りJapan社の意味が…」「なんて堂々としたたらいまわし対応レターなんだ」と同情の声が集まっている。