ジャニーズ10・2記者会見、注視すべき「4つのポイント」　藤島ジュリー景子氏は…

2日、ジャニーズ事務所が創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる記者会見を行う。「ジャニーズ」の名前を冠した社名が変わるかに大きな注目が集まる。

「社名変更」だけでなく、今回の会見で注視すべき「4つのポイント」があって…。

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■「ジャニーズ」の名前を冠したグループ

1つ目は、「ジャニーズ」の名前を冠したグループや子会社がどうなるかという点。複数のメディアで報じられているように、社名変更は既定路線だ。

ただ、関ジャニ∞、ジャニーズWEST、ジャニーズJr.などのグループ名は長年親しまれているので、社名変更に伴ってこれらの名称が変われば、混乱するファンも出るだろう。また、Jr.のプロデュース業を担う「ジャニーズアイランド」や音楽出版事業を行う「ジャニーズ出版」といった子会社の名称も変えるのであれば、それなりの費用がかかることが予想される。

その辺りに関する説明もされるのだろうか。

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■被害者への補償は…

2つ目は、ジャニー氏による性加害を受けた被害者に対してどのような補償をするかという点。8月29日に公表された「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告書によれば、被害を受けたJr.の数は「少なく見積もって数百人」とのこと。

そうした被害者に対し、どのような補償、サポートをしていくかが最大のポイントと言えるだろう。ジャニーズタレントの起用を取りやめる企業は「被害者への補償実施」を求めているので、今回の会見で具体的な方針が聞けるか要注目だ。

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■藤島ジュリー景子氏は…

3つ目は、藤島ジュリー景子氏が100％保有する株式の取り扱いに関して。9月の会見で、ジュリー氏はジャニーズ事務所の社長を退任したことを明かした。だが、当面の間、代表取締役として留まり、事務所の株もジュリー氏が100％保有すると表明。

ジャニーズ事務所は、ジャニー氏と姉のメリー喜多川氏（2021年に逝去）、そしてメリー氏の娘・ジュリー氏が事務所の株を保有する「同族経営」だった。複数のメディアで、創業者一族が絶大な権力を握り、他の社員が意見を言いにくい雰囲気だったと報じられている。長年、この体質が続いたことも、ジャニー氏による性加害を抑止できなかった要因の一つだろう。

社名変更はあくまでスタート地点。ジュリー氏が株を手放し、本当の意味で「新体制」に生まれ変われるかがカギになる。

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■新会社の社長は誰…？

最後となる4つ目は、「新会社」の社長に関して。ジャニー氏の件を受けて、CM起用中止になったり、年末の紅白歌合戦の「出場ゼロ」が現実味を帯びるなど、ジャニーズタレントの仕事に影響を及ぼしている。

対策として、新しい会社を立ち上げ、ジャニーズ事務所に所属するタレントはその新会社に移籍すると思われる。現在、ジャニーズ事務所の社長は東山紀之が務めているが、東山が併行する形で新会社の社長に就任するのか、それとも外部の人間を招くのか気になるところ。

本日の記者会見を機に、ジャニーズ事務所は大きく変わるのか──。

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（取材・文／Sirabee 編集部・斎藤聡人）