安倍派幹部、裏金問題で”不起訴方針”に怒りの声 7割は「全員辞職すべき」
国民の税金からなる「政党助成金」も受け取りながら、派閥パーティ券の売上から裏金をキックバックされていた自民党の政治家たち。怒りの声が渦巻いている。
7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された、元・自由民主党安倍派の池田佳隆衆院議員。
自民党は、池田議員を除名したが、安倍派を中心に多くの議員が「パーティー券収入の裏金疑惑」で捜査を受けており、池田氏だけを除名しても理解に苦しむような状況だ。
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■安倍派幹部は不起訴？
派閥のパーティ券を多く売りさばいた議員たちは、派閥からそれに応じたキックバックを受け、中には派閥に報告せずに代金を中抜きしていた議員もいる、という今回の問題。
汚れた金にまみれて腐りきったこの国の政治のあり方に絶望した人も多いだろう。16日に報じられた、「安倍派の幹部7人は立件を見送られる方針」という報道についても、SNSでは呆れの声が目立つ。
仮に特捜部が逮捕できなかったとしても、議員辞職の必要はないのだろうか。世間はどのように受け止めているのだろう。
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■7割は「全員辞職せよ」
Sirabee編集部が、1月9〜11日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「政治家の裏金問題」について調査したところ、「派閥から裏金を受け取った政治家は全員が議員辞職すべき」と答えた人は、71.1％に及んだ。
「金額が多い人は辞職すべき」が17.5％。「トカゲの尻尾切りのような形でよい」が最も少なく、4.8％。「誰も辞職する必要はない」という意見も、6.6％にとどまっている。
圧倒的多数の国民は、今回、派閥から裏金をキックバックされたり、パーティ券収入を中抜きした政治家たちは、「議員辞職すべき」と考えてることがわかった。
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■若い世代も厳しい
しばしば、若い世代の右傾化と自民党支持が指摘されるが、そうした支持をも裏切るような政治家たちの薄汚い金の亡者ぶり。
今回の調査を世代別に検証してみると、やはり若い世代では「全員辞職すべき」が最も少なかったものの、それでも63.9％にのぼる。
裏金にまみれた議員たちが自ら潔く身を処することは考えにくいが、清き一票を裏切る行為に対しては国民の側が強い怒りを表明する必要もありそうだ。
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■執筆者プロフィール
タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター
1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。
著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ』（宝島社）
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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）
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