古舘伊知郎、南海トラフ地震の予測計算法を疑問視　「予算獲得の打ち出の小槌として…」

フリーアナウンサー・古舘伊知郎が12日、公式YouTubeチャンネル『古舘伊知郎チャンネル』を更新。南海トラフ地震臨時情報が発表されているなか、南海トラフ地震の発生予測の計算方法について疑問を指摘している。

【動画】南海トラフ地震の発生予測の計算法に疑問

■「南海トラフ地震臨時情報」を発表

今月8日に宮崎・日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生。日南市で震度6弱の揺れを観測した。

これを受け、気象庁では南海トラフ地震との関連性を検討し、大規模地震の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして、初となる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表。対象は1都2府26県707市町村で、一部では水や食料の買い占めが起こるなど混乱も生じている。

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■発生確率に2つの計算方法

南海トラフ地震は、30年以内の発生確率が「60～70％」と予測されているが、古舘はこの確率について、計算方法に疑問を呈する。

国内の地震の発生確率の計算については、全国で統一された「単純平均モデル」が使用され、過去の地震発生間隔の平均から確率を割り出している。

しかし南海トラフ地震の予測だけは「時間予測モデル」という別の計算方法を使用。過去の地震の時期の間隔を推定し、次を予測するもので、大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小規模な地震の後は間隔が短くなるとする理論だ。

ただ、この予測の基となっているのが、高知・室津港の1ヶ所のデータのみであること、江戸時代の記録など、古文書の正確性もあり、研究者の間でも疑問の声もあがっているという。

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■「予算獲得の意図」？

「単純平均モデル」で南海トラフ地震の発生確率を計算すると、「6～30％」に。古舘は「何も南海トラフに地震がくる確率が低いんだから大丈夫じゃないかなんて安易なことを決して言いたいんじゃありません」としたうえで、南海トラフ地震だけに高い数値が採用されていることについて、「巨大地震発生確率をずばり上げて、防災予算の獲得をするため。その意図が働いたんじゃないか」と話す。

地震対策のための国土強靭化計画の予算は、2013年からの10年間で57兆円だが、それに加えて、地震の調査研究に毎年100億円の予算が割り当てられている。