田原総一朗氏、あれから1年…元日の能登半島地震に改めて思い吐露　石破首相に「実現してほしい」提言も

ジャーナリストの田原総一朗氏が、27日に自身のブログを更新。2024年を振り返る中で、元日に発生した能登半島地震を「復興が遅い」として石破茂首相に“提言”を行った。

■「なぜこんなにも復興が遅いのか」

1年間を振り返った田原氏は、新年早々に発生した能登半島地震に冒頭から言及。「1年が経とうというのに、今も多くの方が、不自由な生活を強いられている」と、未だ元通りの生活になっていないことへ悲痛さをにじませる。

続けて、「それにしても、なぜこんなにも復興が遅いのか」と問題視。「石破首相には、被災した方が1日も早く、『日常』を取り戻せるよう、対処してほしい」と政治の力を求めた。

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■「外国が攻めてくるより地震が…」

その後には、『デフレの正体』がベストセラーになった経済学者・藻谷浩介氏の「外国が攻めてくるより地震が攻めてくるほうが100倍確率が高い」との言葉を紹介する。

田原氏は「たしかにそうだ」と共感すると、「首都東京は『超過密』だ」と、東京が被災すれば国中が大混乱するおそれにも言及。

再び藻谷氏の言葉として、「首都機能移転、また民間の大手企業に対しても、『バックアップ本社』を地方に作ることを提言している」と紹介した。

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■石破首相の構想に期待

こうして地震災害について述べていった田原氏は、「国民の命を守るためにも、石破首相が構想する、防災庁は実現してほしい」とコメント。首相がかねてから取り組んでいる防災庁の設置に期待を示した。

田原氏はさらに、「しかし、どうも国の動きは、鈍すぎないだろうか。阪神大震災、東日本大震災…。多くの犠牲者が出ているのにと、もどかしい」と過去の大地震も引き合いに、防災庁によって復興がスピーディーになることを求めている。

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（文／Sirabee 編集部・玉山諒太）