【中居正広騒動】米ファンドがフジに第三者委員会設置を要求　ネットでは“意外な部分”に注目する声も

中居正広と女性とのトラブルの騒動をめぐり、米国のファンドがフジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の設置を要請したことが15日、報じられた。この要請をめぐり、Xでは“意外な部分”に注目する人も見受けられた。

■「視聴者の信頼損なう」批判

報道によると、米ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役会に14日付で書簡を送り、中居をめぐる最近の騒動について調査するために、外部の専門家で構成された第三者委員会の設置を要請したことを発表した。

中居の騒動をめぐっては、フジテレビは社員の関与を否定していたが、書簡では「この問題がエンターテイメント業界全般の問題であるだけでなく、フジの企業ガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」と指摘。

「視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」と批判し、第三者委員会を設置して「事実を調査した上で、再発防止のための対策を提示することを要求する」としている。

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■株主に「驚き」の声

この報道を受け、Xでは「中居正広さんの騒動」がトレンド入り。

ダルトン・インベストメンツは、フジの株式の約6％を保有する第2位の株主であり、関連会社と合わせると、保有株式が約7％にのぼっていることが明らかに。

これに「株主第2位が米ファンドなのか」「国営放送では無いにしても第二位株主が外資なのも驚きだな」と驚く声が。

さらに、「米ファンドが株主第2位の会社だったのも驚きだけど、米のファンドに言われたから動くって」「海外の投資家ってぶっちゃけ面倒くさい感あるけど、こういった事をちゃんと言えるのは素晴らしいと思う」「株主が誰であろうと当然でしょ」といったコメントもみられた。

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■「ライブドア騒動以来の事案」

また、フジテレビといえば2005年、堀江貴文氏率いる旧ライブドア社の子会社が、フジテレビの経営権を目的に筆頭株主だったニッポン放送に敵対的買収を仕掛けて騒動になった。

そのため、「これはあのライブドア騒動以来の事案になりそう」「ホリエモンによるニッポン放送株買い取り以来の騒動になるのか」といった見方をする人も見受けられた。

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（文／Sirabee 編集部・しばたけろこ）