“通勤手当に課税検討”が再び話題に 「通勤するなってことかよ」「働くのバカみたい」不満の声続出
企業が支給する「通勤手当」への課税が検討されているとしてXで話題に。「通勤するたびに損する」「政務活動費に課税しろよ」と怒りの声も。
Xへのある投稿をきっかけに30日、政府が通勤手当への課税を検討しているとして話題に。ユーザーからは驚きや不満の声が相次いでいる。
■課税「検討中」?
発端は、とあるユーザーがXでつぶやいた何気ない一文。「つか日本、中居くんのニュース気にしてる場合か?」と画像を投稿。
画像では2026年以降の問題として、年金保険料の負担増やたばこ税の引き上げ、納税額に1%の付加税が課される可能性などが指摘されており、さらに車の走行距離や、退職金への課税、通勤手当への課税が「検討中」であると記されている。
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■月額15万円まで非課税だが…
企業が交通機関や有料道路を利用している人に支給する通勤手当は、現在は月額15万円まで非課税とされている。
しかし2023年6月の政府税制調査会の答申で、明確に「増税」とはしていないものの、通勤手当について「政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。もし非課税枠の全廃や一部縮小が実現すると、給与の一部として課税されることになる。