自宅近くに保育園ができると嫌？反対が目立つのは意外な層
匿名ブログから大きな話題となり、国会でも取り上げられた「保育園落ちた日本死ね」というメッセージ。
とくに都市部においては保育園の絶対数が足りず、待機児童と働く母親の職場復帰が社会問題となっている。
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■「保育園建設」への反対運動も
待機児童問題の解消には、保育枠を増やすことが欠かせない。そのための有力な解決策は、新しい保育園を開設すること。
しかし、千葉県の市川市や東京・杉並区などでは、保育園の新設に対して反対運動も起きている。
■保育園が近所にできると「反対」の割合は…
そこでしらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,358名を対象に「自宅近くに保育園ができた場合」について調査を実施した。
「反対」と答えた人は全体の18.6％。仮定の質問ということもあってか、かなり限られた割合だ。
しかし男女・年代別に見ると、おもに反対する2つの層が見えてくる。「20〜30代男性」と「20〜50代女性」だ。
一方で、50代以降の男性と60代女性は、大きく反対派の割合が下がっている。また40代以降の全世代で、女性が男性を上回った。
子育て世代のほうが、また男性よりも女性のほうが「近所の保育園新設」に反対するのは、やや奇妙とも言える構造だ。
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■高年収層は反対派が3割を超える
この調査結果を年収別で見ると、突出した層がひとつだけある。
年収1000万円を下回る人たちはすべて2割を下回るのに対して、1000万円以上の層は3割超え。全体平均とも13ポイントの差が開いている。
高級住宅街や高層マンションなどに住む豊かな世帯は、「住環境を子供の騒音などで妨げられたくない」「自宅価格が下がるのではないか」といった不安を感じやすいのかもしれない。
繰り返すが、今回の調査は「仮定の質問」であり、実際に自宅近くに保育園ができると反対派に転じる人もいるだろう。
しかし、全体では8割以上が反対とは答えなかったことは、少子化と待機児童問題の解消にひとつの励ましとなる数字ではないだろうか。
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（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）
調査期間：2016年6月24日～2016年6月27日
対象：全国20代～60代の男女1,358名（有効回答数）
